このたび、公正取引委員会からシャンピニオンエキス配合商品の口臭・体臭・便臭を抑制するサプリメント製品を販売する７社様に対して排除命令が出されたことにリコムは不当であると考え、リコムの見解をお知らせいたします。

２月３日放映されたテレビ朝日の「報道ステーション」は公取委の見解として、公取委はシャンピニオンエキスの消臭効果について、[1]各社(７社)から提出を受けた資料からは合理的根拠は認められなかった、[2]外部の中立的な専門家の見解を聴取するなどして調査した結果、やはりこの当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示すものではなかった、[3] シャンピニオンエキスにかかわる学術的論文等は見当たらないとされている、と主張しているとしています。

他方、報道ステーションはリコムの見方として[1]シャンピニオンエキスには消臭効果があるとして日本の会社が特許を取得していること[2]臨床試験のデータがあるのに、公取委は病院で行なった臨床試験のデータも根拠がないと言っているのは、 不当なことを言われていると感じている、と報道しました。
報道ステーションでは、公取委とリコムの意見が分かれているところですと述べ、効能がある、効果があるということと商品にずばり効果があるということを分けて考えなければならない気がします、としています。

しかしながら、公取委はリコム及び７社様が提出したシャンピニオンエキスの有効性を示す学会の学術論文を含む資料（２１報）を昨年９月５日に受け取っていながら、 不当にも学術論文は見当たらないと言ったり、合理的根拠を示すものではなかったと言っています。 リコムは昨年１２月１１日公取委へ顧問弁護士によってシャンピニオンエキスのエビデンスについて合理的根拠がないというなら、その根拠を示してほしいと内容証明郵便を出したのですが、全く無視され返事はありませんでした。

NHKも２月３日１８時のニュースの中でこの排除命令を取り上げ、公取委の言い分として、 シャンピニオンエキスの効果を裏付ける資料を求めたが合理的根拠なし、と報じる一方、 シャンピニオンエキスには消臭効果を実証するデータが２０年の研究で積み重ね、特許も 一方的否定は不当、というリコムの見解を報道しております。

以上の通りですが、 リコムは公取委の一方的かつ不当な排除命令に対し、法的手段に訴えることも検討し、断固抗議します。 もし、公取委のように学会誌で発表された学術データまでが合理的根拠がないというのであれば、これは科学的試験に対する、重大な弾圧であり、そして健康食品は何を根拠にして販売をすればよいのでしょうか。 もし、このような公取委の横暴とも言える信用毀損もしくは業務妨害のような行為がまかり通ってしまえば、いかなる健康食品素材及び製品も、公取委に一旦目をつけられれば、 シャンピニオンエキスと同様に排除命令によって危機に立たされることになるかも知れません。しかしそのような公取委の不当行為が許されて良いのでしょうか。 リコムはリコム一社のこととしてではなく、健康食品業界全体の危機として、公取委の威力的な行為に対して断固抗議するつもりです。

シャンピニオンエキスをご利用されている皆様、リコムはこれまでエビデンス（科学的根拠）に基づいてシャンピニオンエキスをご提供してまいりましたし、これからもエビデンスに固執して開発を続けてまいりますので、これまでと変わらぬご愛顧とご支援をお願い申し上げます。

以上

提出資料その他詳細は
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